障害年金の額

障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の額には、配偶者加給年金額が加算される。

228,700円

※受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより加給年金額を加算することになったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額が改定されます。

加算対象額の対象となっている配偶者が、次のいずれかに該当したときは、その翌月から支給されません。

a．死亡したとき
b．受給権者による生計維持の状態がやんだとき
c．離婚したとき
d．65歳に達したとき（大正15年４月１日以前に生まれた者を除く。）

老齢厚生年金の配偶者加給年金額の支給停止と同じ理由により支給が停止されます。

障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対して、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる（受理の権限に係る事務は日本年金機構に委任）。改定請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は「１」による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければできません。

ただし、次の障害に該当する場合、１年経過しなくても額の改定をできます。

受給権を取得した日、または障害の程度の審査を受けた日のどちらか遅い日以降に、該当した場合に限ります

障害厚生年金の受給権者は、次のいずれにも該当するときは、厚生労働大臣に対し、65歳に達する日の前日までに、障害厚生年金の額の改定を請求することができます。

a．障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級１級又は2級に該当しない程度の障害状態にある受給権者にかかるものを除く）の受給権者であること

b．その者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病（当該障害基礎年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日後の初診日があるものに限る）に係る当該初診日の被保険者であったものが、

a．障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害状態にある受給権者に係るものを除く。以下「ｂ」まで同じ）の受給権者が国民年金法による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く）の受給権を有するに至ったときは、当該障害厚生年金の支給事由となった障害と当該障害基礎年金の支給事由となった障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定される。

b．障害厚生年金の受給権が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、その他障害との併合により障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となった障害の程度に増進したときは、併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額が改定される。