手続の流れ（障害年金）

医療機関に診断書の作成を依頼します。

1. 初診日の証明
   障害認定日の診断書作成医療機関と初診時の医療機関が違う場合には、受診状況等証明書により初診時の医療機関に初診日の証明を依頼します。
2. 障害認定日の診断書
   障害認定日（初診日から１年６ヶ月、１年６ヶ月以内に症状固定日がある場合、その日）の診断書を依頼します。
3. 現症の診断書
   障害認定日から１年以上経過して申請する場合及び事後重症請求の場合、現症の診断書を依頼します。
4. 診断書依頼時に大切なこと
   診断書の作成は医師の診察を受けて作成されます。診療時間が短い場合、問診だけで障害の状態・日常生活状況・就労状況等を正確に医師に伝えることは困難です。そこで、状況によっては出来る限り伝えるべきことを整理した資料を事前に用意しておくことが大切です。

事業主に、就労状況、退職証明書、休業証明等を依頼します。

1. 任意の提出資料になりますが、勤務先での就労状況に関する証明書や退職した 場合には退職証明書等を作成してもらうことで、労働の制限の程度を裏付ける資料として活用できます。
2. 傷病手当金の申請が可能な場合、事業主に休業期間の証明を依頼します。

その他の関係者へ各種の証明等を依頼します。

1. 生計維持関係の立証が必要な場合、民生委員等に証明を依頼します。
2. 交通事故の場合、交通事故証明書の発行を自動車安全運転センターへ依頼します。事故が５年以上前の場合、管轄の警察署へ事故の記録が保存されているか否かを照会します。
3. 初診日の立証が必要な場合、当時を知る関係者に証明を依頼します。
4. 障害の状態・日常生活状況・就労状況等を裏付ける資料が必要な場合、ご本人のことを知る第三者に証明を依頼します。
5. その他、障害年金の申請に役立つと考えられる関係者へ証明を依頼します。 

申請書等を整え、提出を代行します。

1. 障害年金裁定請求を作成します。
2. 打ち合わせを重ね、病歴・就労状況等申立書を作成します。
3. 診断書、戸籍謄本、住民票、生計維持証明、第三者の証明、交通事故証明等必要な申請書類を整え、年金事務所、市区町村役場の国民年金課等へ提出します。
4. 障害年金申請に関連し必要な場合には、健康保険組合等（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険組合等）、労働基準監督署、ハローワーク等の関係諸機関への手続も行います。

国民年金・厚生年金保険証書が届き、年金の支給が開始されます。

1. 申請書等提出の受付けから、概ね３ヶ月で年金証書が届くことになっています。ただし、障害厚生年金の場合、３ヶ月以上の期間を要することもあります。
2. 年金証書が届いてから、50日を過ぎることの直近の15日（土日の場合は前金曜）に障害認定日の翌月分（時効で消滅分を除く）からの遡った額が振り込まれます。