障害厚生年金

※障害認定日とは
初診日から起算して１年６ヶ月を経過した日又は１年６ヶ月以内に治った場合には治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

※保険料納付要件の特例

1. 初診日が平成28年４月１日前にある場合は、初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料滞納期間がなければよい（初診日において65歳未満である場合に限る）
2. 初診日が平成3年5月1日前にある場合、初診日の属する月前の直近の基準月（１月、４月、７月及び10月）の前月までの被保険者期間で保険料納付要件をみる。

※障害の程度
障害厚生年金は、障害の程度に応じて、重度のものから１級、２級及び３級があり、
１級、２級の場合は、障害基礎年金と合わせて支給されます。

※支給されない場合

障害の程度を定めるべき日（治った日）において次のいずれかに該当する者には、障害手当金は支給されません。

1. 厚生年金保険法（旧法を含む）の年金給付の受給権者
2. 国民年金法、共済組合又は私立学校教職員共済法の年金給付の受給権者
   ∗「１」「２」に該当する年金給付のうち障害厚生年金等の障害給付の受給権者で、障害等級１級～３級に該当することなく３年を経過した者（現に障害等級に該当しない者に限る）には、障害手当金が支給される。
3. 当該傷病について次のいずれかの法の規定による障害を支給事由とする給付の受給権を有するとき
   a．国家公務員災害補償法
   b．地方公務員災害補償法
   c．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
   d．労働基準法
   e．労働者災害補償保険法
   f．船員保険法